会社を辞めて、思ったより早く次の仕事が決まったとき。うれしいはずなのに、「失業保険をまだ受け取っていない。早く就職したら損なのか」と気になって、検索していませんか。
そんな人に支給される可能性があるのが、再就職手当です。失業保険を最後までもらう代わりに、残っている日数の一部をまとめて受け取る仕組みです。自己都合で辞めた人も対象になります。
ただし、辞めてすぐ次が決まれば自動でもらえるわけではありません。いちばん大切なのは、次の順番。
失業保険の受給手続きをする前から内定していた会社へ入る場合、再就職手当は受け取れません。
「早く仕事が決まれば、誰でももらえるお金」ではありません。最初の分かれ目は、内定より前に受給手続きを済ませていたかです。
私は7回転職していますが、再就職手当を受け取った経験はありません。
この記事では体験談のように話を作らず、厚生労働省とハローワークが2026年8月に出している資料を、初めての人にも分かる順番に並べました。
再就職手当とは｜早く仕事が決まった人への一時金
失業保険を受けられる人が、支給日数を残して安定した仕事に就いたときに支給されるお金です。毎月ではなく、審査に通ると一括で振り込まれます。雇用保険から出る給付なので、税金はかかりません。
会社に就職した場合だけでなく、自分で事業を始めた場合も対象になり得ます。ただし、給付制限がある人は、待期が終わったあと1か月を過ぎてから事業を始める必要があります。（ハローワーク「再就職手当のご案内」）
「失業保険を一度も振り込まれていないから対象外」ではありません。必要なのは、受け取った実績ではなく、ハローワークで受給資格の決定を受けていること。
対象になる8つの条件
契約社員や派遣社員でも、1年を超えて働くことが確実と認められれば対象になり得ます。契約期間が短いだけで、自分は無理だと決めないでくださいね。
自己都合は応募経路に注意｜最初の1か月が分かれ目
ややこしいですが、自己判断で応募を止める必要はありません。内定が出たら、入社日の前にハローワークへこう聞けば十分。
「自己都合退職です。この求人は再就職手当の対象になる応募経路ですか」
いくらもらえる？60％・70％の計算方法
計算に使うのは、雇用保険受給資格者証の「基本手当日額」と「支給残日数」です。
「残っている失業保険を全額もらえる」のではなく、その60％または70％を一括で受け取る、と考えると分かりやすいです。
いつ振り込まれる？支給までの目安
申請した翌日に入るお金ではありません。ハローワークが勤務先や雇用保険への加入状況を確認してから支給を決めます。申請書の受理から1か月程度と案内する窓口もありますが、全国一律の振込日は示されていません。
申請手順｜入社前の連絡から書類提出まで
仕事が決まったら、まず入社日の前にハローワークへ連絡します。就職日の前日までの失業認定を受けたうえで、対象になりそうなら申請書を受け取ります。
申請は、就職日の翌日から1か月以内が原則です。過ぎても、時効が完成する前の2年間なら申請できる場合があります。ただし早く受け取るためにも、1か月以内に出すのが安全です。
手当のために入社日を遅らせるのは得？
数字だけ見ると迷います。早く就職すると70％、少し受け取ってからだと60％。手当を最大にするために入社日を調整したくなるかもしれません。
でも、再就職手当は失業保険の残り全額ではありません。就職を遅らせれば、その間の給料も入りません。
次の会社が決まっているのに、手当のためだけに入社を遅らせるのはおすすめしません。手当を最大にすることより、無収入の期間を短くするほうが生活は安定します。
私も、在職中に次を決めて辞めたことがあります。歩合や時給で働いていた時期でした。
給料が途切れなかったぶん、失業保険も再就職手当も受け取っていません。
でも、損をしたとは思っていません。収入が止まらなかったことのほうが、あのときは大きかったからです。
給料が下がったら就業促進定着手当も確認
再就職手当を受け取り、その会社で6か月以上働いて、前職より賃金が下がった場合は「就業促進定着手当」の対象になる可能性があります。半年後に給与明細を見て、下がっているならハローワークへ確認してみてください。
👉 給料・手取りが下がったのはなぜ？給与明細で分かる6つの原因
まとめ｜内定後、入社前に確認すること
条件を全部、自分で判定する必要はありません。受給資格者証と採用日が分かる書類を持って、窓口で「再就職手当の対象になりますか」と聞けば大丈夫。
対象外だと思って黙って入社するより、確認してから進むほうが後悔は残りません。
仕事が決まったら、入社する前にハローワークへ連絡する。そこから先は、窓口で教えてもらえますよ。
👉 転職ロードマップ｜何から始める？準備から内定・退職までの5段階
※本記事は、厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内（2026年8月版）」および厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ」をもとに2026年8月時点で作成しています。支給の可否は個別の状況によって変わります。最終的には、住居所を管轄するハローワークへご確認ください。
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